まず、日本における証券取引所の起源は、江戸時代にまで遡ります。承應・寛文年間（1652～1673年）に、当時の経済の中心であった大阪に設けられた米穀取引所が起源です。

この市場は「淀屋米市」（よどやこめいち）と呼ばれ、米と交換できる証券として「米切手」（こめきって）が用いられたことから、日本における証券取引の始まりと言われています。

その後、市場は「堂島米市場」（どうじまこめいちば：現在の大阪府大阪市北区）に移され、「堂島米会所」（どうじまこめかいしょ）と呼ばれる公的市場が成立しました。

日本で初めての株式会社は、1873年（明治6年）に設立された「第一国立銀行」（現在の「みずほ銀行」）で、設立には日本を代表する実業家「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）が深く関係しています。

株式取引所が必要だと考えていた渋沢栄一のもとに公債売買の最有力者であった「今村清之助」（いまむらせいのすけ）らが集まり、「東京株式取引所」を設立。1878年（明治11年）6月1日から取引が開始されました。

現在、日本には4つの証券取引所が存在します。

現代では、上場の難易度が高くなっているうえ、上場後も株主と適切な距離を保ちつつ経営を行うことが求められます。

日本取引所グループの調査によると、1990年（平成2年）には上場数が1,752社であったのに対し、2021年（令和3年）には3,822社。日本国内には380万社以上の企業があるため、上場がいかに狭き門であるかが分かります。

日本経済新聞によると、2022年（令和4年）10月時点での時価総額1位は「トヨタ自動車株式会社」であり、時価総額は32.76兆円とされ不動の1位。2位は「日本電信電話株式会社（NTT）」、3位は「ソニーグループ株式会社」、4位は「株式会社キーエンス」、5位は「KDDI株式会社（au）」と、名高い大企業が名を連ねています。